昨今、新聞ＴＶ等で「事業仕訳」が一躍大きな話題となり報道されている。

「事業仕訳」については賛否両論があるが、国家における何が無駄で何が必要なものなのか？国家における本質、長期ビジョン、多角的な視点でまず最初に十分検討されることが肝要ではないかと思う。無駄を取り除くための前提条件を構築しルールにのっとり実施までの正しい手順がとられているのか？はなはだ疑問である。

ＩＴの世界では、ＷＢＳ（業務分解図）を作成し全体像を把握するが、今回の「事業仕訳」では、国家全体の事業の全体像が見えないままに遂行された。

今回の対象にならなかった事業に、果たして無駄がないのであろうか？

本来見えない部分に、重大な問題が隠れているものだ。それを開示しなければ「事業仕訳」は成功とは言えないであろう。

もう一度ＩＴ業界に戻ってみると、ＷＢＳの作成段階で作業の漏れがあると、そのプロジェクトは失敗に終わる。 ＷＢＳの作成（Ｐｌａｎ計画）日報の入力（Ｄｏ実行）ＥＶＭグラフ（Ｃｈｅｃｋ分析評価）プロジェクトバッファ（余裕度）、遅れ理由（Ａｃｔｉｏｎ改善）といったＰＤＣＡマネジメントサイクルを行うことが、プロジェクトを成功に導くコツである。

2009/12/4 Fri

　

先週末、弊社プロジェクト管理システム「ＰＭ－ＢＯＸ」のＩＴ　Ｐｒｏ展示会出展のため、社用車でつくば本社をＡＭ７：３０に出発し、会場の東京ビックサイトに向った。 展示会開場時間がＡＭ１０：００、移動時間を１．５時間、到着時間はバッファ（余裕）を１時間見てＡＭ９：００に設定した。 ところが、三郷を出て首都高速に入ったところで事故渋滞で、ぱったり車の流れが止まってしまった。会場時間ＡＭ１０：００に間に合うか！ハラハラ、ドキドキしながら運転した結果、幸いにして途中で渋滞が解消されギリギリに開場時間に間に合った。

その時、プロジェクトマネジメントでも「このようなことが日常的に起きているのはないか？」と、ふと思った。統計によると「約８０％が赤字プロジェクトである」とのこと。では「何故、赤字になるのか？その原因は何か？」ＰＭ（プロジェクトマネージャー）経営者なら知りたいところである。

最近、プロジェクトバッファという言葉をよく耳にするようになった。

プロジェクトバッファとは、プロジェクトの余裕度の指標である。プロジェクトの予定を立てる時に納期にあわせ、ガントチャートを引き、タスクに余裕をもたせ、そのタスクの余裕を一括し たものがプロジェクトバッファだ！つまり時間の貯金である。

パーキンソンの法則では「時間は膨張する」ことを示唆している。通常、人は時間があればあるほど使い切ってしまい、無ければ無いなりに、時間を工夫して使う習性がある。

これからのプロジェクトマネジメントシステムは、「プロジェクトバッファ」さらに「進捗遅れ理由集計」が加わることで、管理者側の進捗管理は格段に楽になる。

2009/11/5 Thu

　

昨今、新聞で群馬県長野原村「八ッ場ダム」の問題が大きく取り上げられている。民主党の前原国交相は、ダム建設工事中止を先日、明言しているが、地元の工事賛成派との軋轢が生じている。

１９８５年にダム建設工事が着工して以来、２０１５年完成までの予算４０００億円の内、新聞では「現在７割が執行済みである」と掲載されている。しかし、工事出来高の観点から進捗率を見ると、 はたしてどのくらいの進捗率なのか？ダム工事を継続した場合、予算内で納まるか甚だ疑問である。

今年４月からＩＴ業界にも建設・土木業界と同様に工事進行基準が施行された。進捗率の算出方法は　1.原価比例法（総予算の使用割合で進捗率を算出）2.ＥＶＭ（工事完成に対する出来高割合で進捗率を算出＝実績出来高÷予定出来高）の大きく２つある。

今回の「八ッ場ダム」の進捗率は、原価比例法なのか？ＥＶＭなのか？曖昧である。仮に、予算を売上と仮定した場合、原価比例法では、ＥＶＭと比べて原価が発生すれば進捗とみなし容易に進捗率が算出できるが、売上高の信憑性が大きく問われる。ＥＶＭでは、作業の出来高で進捗を把握するので進捗の精度が高い利点がある。

今後はＥＶＭで進捗を算出できる仕組みづくりが不可欠となる。

　

今回の選挙では自民党が歴史的な敗北を喫した。

選挙に勝つことを成果とするならば、一つの切り口であるが選挙を行うタイミングと選挙までの時間の使い方は大きなポイントであった。 もちろん、民意があってのことだが選挙までの正しい時間の使い方を知っていれば成果は現状よりも変化があったかも知れない。

解散、総選挙の機会はいくらでもあったはずだ。その勝機を逃したのは、その時の現状を正確に把握していなかったからだ。 仕事でも意思決定を行うことが、沢山ある。その際に現状を正しく把握して行わないと、大変な危機に陥ることになる。

特に、この不況下では、トップである経営者が会社全体の状況を把握し正しく意思決定することが強く求められる。

意思決定の源のひとつとしては、市場の変化と自社の現場状況の把握である。桶狭間の戦いで織田信長が勝利したのは、自軍の戦力を把握し今川の大軍の状況分析をして、勝機を逃さなかったからだ。
天の時（勝機）地の利（状況把握）人の和（軍の士気）がないと戦いには勝てない。

勝機は、状況把握（自社の戦力を知ること）ができることで訪れる。

自社の戦力を知ることは、社員が何に時間を使い、何の成果を上げようとしているかを知ることである。

そういう筆者も、この不況下で戦っている経営者のひとりである。

自社の状況を把握しながら勝機を窺っている。経営者には勝機を逃さないための決断がつねに求められる。

2009/9/7 Mon

　

病院に行くと患者ごとの過去の診断履歴を記録したカルテがある。

医者はそのカルテを診て、患者の体質を確認して治療を行う。

患者を企業に置き換えると、経営コンサルタントは企業ごとのカルテ を診て、企業体質を確認しながら悪い箇所を見つけて治療を行う。

市場の細分化に伴いプロジェクトの数が増大している。

当然のことながらプロジェクトの成果は目的を達成し、利益を創出 することである。しかし成果を上げることが出来ないプロジェクトも 依然として多く存在する。では、どうやって成果を上げていくか？

プロジェクトリーダ－はプロジェクトカルテがあると、過去の業務履歴 を診ながら業務計画を立てことが出来るので大変便利である。

指標となる「ＰＭＢＯＫ」に沿って業務手順を決め、スコ－プ（業務範囲） コミュニケーション.タイム（時間）コスト.品質.組織（人員配置管理） 等の過去の類似プロジェクトの分析デ－タが必須となる。

その分析デ－タは、過去の業務実績を測定することで得られる。

プロジェクトを診断測定した分析データそのものがプロジェクトカルテとして保存され有効性を発揮する。

2009/8/3 Mon

　

予測は「前もってこうであろうとおし測ること」である。

とすれば仕事は予測をベースに計画を立てることになる。

未経験の作業は、勘を頼りに所要時間を見積もる(主観）。

予測するということは、過去にあったデータ(事実）の積み重ねによって 可能となる。予測技術を上げていくには、経験したデータを正しく測定し た標準化したデータ（客観）が必要となる。

PDCAサイクルで主観（仮説）を客観＝事実（検証）で測ることで、生じた 差異（リスク）を分析することで、適正見積の精度が向上する。

予測技術とは「主観を客観で測る」ことで得たデータを予定に落すことだ。

「時間のものさし」で主観を事実検証することで主観の確率向上が可能となる。

主観から客観へのプロセス

2009/7/1 Wed

　

海の向こうのメジャ－リ－グでは、イチロ－が好調だ！

毎年２００本を超えるヒットを打ち続けるには大変な努力と苦労の連続である。

野球の３割以上打者は、７割の失敗から成功の確率を少しでも積み重ねてヒットの確率を上げていく努力が求められる。

企業生活の中で予想したことと実績の差が大小問わず必ずある。

大切なことは、主観（予想したこと）と客観（事実に基づいた実績データ）の差（ギャップ）をどう埋めていくかである。

そのためには、過去の実績を十分に分析して改善の方向性を見出し、改善した後の成果を予想していくことが大切である。

つまり成功確率向上には、Ｐ（実行計画）Ｄ（実行）Ｃ（計画と実行の差異原因分析）Ａ（差異分析に基づいた改善）に基づく未来予測が可能かどうかである。

よく欧米人は、失敗の原因分析に強く改善に弱く、逆に日本人は改善に強く原因分析に弱いと言われている。

日本人の弱い原因分析を克服していくには、作業時間のギャップを測定する仕組みづくりが大切となる。

2009/6/3 Thu

　

1/27(火）秋葉原UDX GALLERYでのビジネスプラン発表の冒頭に、 昨年１１月に商標登録を取得した「時間伝票」の話をした。 その一節を下記に書いてみた。

・「時間伝票」をつけよう!!－ 弊社アイナスの社会的な使命

「時間伝票」とは何か？「時は金なり」という言葉どおり、時間とお金は一体なものである。

会計では金銭の取引が発生した時に「出金伝票」あるいは「入力 伝票」を担当者が記帳する。
時間伝票についても、金銭の動きと 同様に記録することで、時間を何に使ったか企業の実態をより正 しく把握することが可能になり、経営の礎となる。

弊社では、その理念に基づき「時間伝票」をつけ習慣化してきた。

「時間伝票」と言う考え方を広く市場に普及させたいものである。

・工事進行基準売上＝時間×お金

※時間伝票は㈱アイナスの商標登録である。　　登録第5181590号

2009/2/5 Thu